パナソニックのTV事業縮小報道に感じるマスコミのレベル低下

昨日、新聞各紙が一斉にパナソニックのTV事業の縮小を報じていました。

中には「パナソニックが薄型テレビ事業撤退」とまで匂わすような記事もありましたが、今回のプラズマ工場の海外移設や液晶ラインの売却はあくまで価格競争や円高などの経済状況に即した国内生産体制の見直しの一環であって別にパナソニックが国内生産を止めるわけでも薄型テレビ事業を撤退するわけでもありません。

そもそもプラズマテレビ用パネルの尼崎第3工場を止めて2012までに上海の新工場にプラント移設することは一年以上前に公式発表されているものですし、空いた尼崎にソーラーパネル用の製造ラインが入ることも随分前に報道されています。

また、茂原も元を辿れば「IPSアルファテクノロジ」の実質支配権を握っていた日立が2006年に自分の敷地内に作らせた工場ですので、2010年に主要株主がパナソニックに移り「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」となった現在そこに工場を残しておくメリットはなく、主力生産ラインの姫路工場移転に伴う茂原工場の売却は規定路線。

1年以上も前から分かっている事実を今更掘り起こしてスクープのように報じ、さらには憶測で枝葉を付けた報道で不安を煽るようなやり方ってどうなんでしょう?

    この記事へのコメント

    メールアドレスが公開されることはありません。

    頂戴したコメントは管理者に承認されるまで表示されません。